離婚・男女問題
こんなお悩みありませんか？
- いまの状況で、離婚が認められるのだろうか
- 元配偶者が、約束した養育費を支払ってくれない
- 子どもを直接育てられるのなら、離婚に応じたい
弁護士への離婚相談でわかること
- 民法に定められた離婚事由と、過去の実例
- 離婚時に動く金銭の種類と相場
- 親権に対する裁判所の考え方や、傾向とその対策
⾦銭問題について
結婚時に決めておきたいお金の問題は、慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与の4点です。
それぞれどれぐらいの額面になるのかについては、婚姻期間や年収によっても異なってきますので、直接お問い合わせください。
また、養育費のように、支払う側の経済事情によって随時見直しが可能な場合も考えられます。
お子さまの将来的な利益でもありますので、安易な合意や放棄は禁物です。
親権について
一般には母親側が有利であるものの、昨今では、「相手方の面会交流権に十分な配慮を行っているか」という視点も重要視されるようになってきました。
親に会う権利はお子さまにもありますので、それを妨害した場合、親権者としてふさわしくないと判断されるかもしれません。
暴力やネグレクトなどのケースを除き、親権でもめそうになりましたら、ぜひお問い合わせください。
良くある質問
離婚時のお金は、どうやって決められるのでしょう？
慰謝料は過去の類型から、婚姻費用と養育費については双方の収入に基づく算定表が用いられます。
財産分与の場合、結婚後に夫婦間で築いた共有財産を等分しますが、独身時代から持っていた個人資産は除かれます。
どのような場合に離婚ができますか？
「夫婦間における信頼関係の破綻」が問われますので、民法で定められた要件を立証する必要があります。「性格の不一致」程度では厳しいでしょう。
裁判所が認める離婚事由の一つとしては、長期期間の別居などが挙げられます。
専業主婦を続けてきたので、現在、職に就いていません。親権の獲得は難しいでしょうか？
必ずしもそうとは言い切れません。資力は判断材料の一つであり、最終的には「どちらが親権者としてふさわしいか」で決まります。
相談を迷っている方へのメッセージ
離婚時に想定しておきたい項目は多数ございますので、行動を起こす前の段階からシミュレートしておきましょう。
注意したいのは、ひとたび赤の他人になってしまうと、収入の算定資料のような重要書類が取り寄せられなくなることです。
浮気の証拠集めなども、水面下でこそ効率的に行えます。離婚はいつでもできますので、先に脇を固めてみてはいかがでしょうか。
