交通事故被害
こんなお悩みありませんか?
- 保険会社から提示された示談条件に不満がある
- 事故によるケガの治療に、健康保険が使えるのか
- 病院へ行っても痛みが治らない場合、ほかの補償手段を教えてほしい
弁護士への交通事故相談でわかること
- 事故直後から示談交渉までの流れと、諸条件の相場
- 仮に裁判を起こした場合、現状の提示額とどれぐらい開きがあるのか
- 休業損害など、気付いていない請求項目の有無
保険会社との示談交渉でお困りの方へ
補償額や慰謝料を算定する際、保険会社の規定と裁判で用いられる基準は異なります。
そして大抵の場合、裁判で認められる条件の方が上回るのです。もちろん、すべてを法廷に持ち込むわけではありません。
訴訟を前提とすれば、保険会社は裁判基準に近いところで和解を申し入れてくるでしょう。
したがいまして、示談条件が提示されたら、当事務所までお持ちよりください。適切な評価かどうかを、無料で確認いたします。
後遺障害についてお困りの方へ
治療の効果が得られず、症状が一進一退を繰り返すときは、後遺障害の申請を検討してみましょう。
弁護士にご相談いただければ、手続き上受けておいた方が好ましい検査や診断書の要件などについて、担当医と打合せをいたします。
すでに「非該当」と判断された方や、等級に不満を感じる方も、遠慮なくお声がけください。
特に事故直後の受診は、障害と交通事故の因果関係を結びつける大切なプロセスです。
また、その後の通院期間や間隔によっては、後遺障害が認められない可能性も考えられます。できましたら、初診を受けた段階で、これからの注意点について確認しておいてください。
良くある質問
交通事故を起こしてしまったのですが、これからどのようなことが想定されるのでしょう?
大まかな流れなら、インターネットでも入手できます。離婚などと比べるとある程度類型化していますから、大きく食い違うことはないでしょう。
もちろん、直接ご来所いただければ、詳しくご説明いたします。
治療費や車の修理費などを、きちんと払ってもらえるのでしょうか?
領収書などを保管しておけば、相手方の保険会社が対応してくれます。
ただし、ご自分の過失割合に応じて減額される可能性が考えられるでしょう。実費全額ではないことにご注意ください。
後遺障害による逸失利益は、いつまで受けられるのですか?
原則としては就労可能とされる67歳までとされていますが、むち打ち損傷などのように、固有の期間が定められている症状もございます。
また、この期間についても、保険基準と裁判基準では異なることがあるのです。詳しくは、直接問い合わせください。
事例の紹介
相談を迷っている方へのメッセージ
万が一事故に遭ったら、時間の経過と共に取り得る手段が限られてきますので、速やかにご相談ください。
ご本人の来所が難しい場合は、ご家族でも構いません。健康保険の適用を受けられる方法など、必要かつ有益なアドバイスをいたします。